売却に関するトラブル | 中古車を安心して購入する賢い方法

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売却に関するトラブル

トラブルは増加傾向にある!?

長引く不景気のせいか、車の買い替えで多かった下取りから最近は、愛車を少しでも高く売却して、次に購入する車の費用にあてようと買取専門業者に売却する方が増えています。

そのため当然トラブルの件数も増えているのですが、やはり自分がトラブルに巻き込まれのは嫌なものです。ただし、中古車の売却に関して何の知識も持たずに行なえば、トラブルに巻き込まれる可能性は高いと言わざるを得ません。

そんなことになる事のないようにするためには、事前に過去のトラブル事例を読んでおくことです。

中古車購入にしても売却にしても自分がトラブルに巻き込まれてしまったら、解決までとても嫌な思いをすることになりますので、是非ともトラブル事例を参考に自分の身を守るようにしてください。

多いトラブルの事例

売却に関して多いトラブルは、

  1. 解約に関するトラブル
  2. 不実告知に関するトラブル

です。解約に関するトラブルは、売却の契約をしたあとすぐに気が変わって解約する旨を伝えたらキャンセル料として10万円請求されたというようなトラブルです。

不実告知に関するトラブルは、事故で修理したにもかかわらず、それを告げずに売却した後、買取業者がオークションに出品し事故車だと判明し、買取価格よりも安い金額でしか売却できなくて、 損害額を返金請求されたというようなトラブルです。

解決には第三者の仲介が必要

いづれにしてもトラブルに発展するには双方に言い分があるからなので、当事者だけで話し合っていても絶対に解決するものではありません。

そこで私たち立場の弱い個人が相談すべき場所というのは、消費者センターなのです。消費者センターは全国の各市町村に設置されている公的な機関ですので、誰でも気軽に相談することができます。

消費生活センター

消費生活センターは、中古車のトラブルだけでなく市民、県民、日本国民の生活全般に関するトラブルの相談に応じてくれます。各都道府県には、消費生活支援センターがあり、各市区町村には、消費生活センターがあります。

さらに国の機関として国民生活センターがありますので、困ったときにはためらわずにすぐに相談すべきです。

平日であれば、各当道府県か各市区町村の消費者センターに相談し、土日に緊急を要する場合には、国民生活センターに相談するのがよいでしょう。

国民生活センター

※ 緊急性のない場合または平日であれば、地元の消費生活センターへ直接相談しましょう。

→ 地元の消費生活センターを調べるにはこちら