クーリングオフ制度とは

法律知識
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概要

私たち個人消費者は、訪問販売などで商品やサービスを契約した後で、冷静になって考えてみたら「やっぱりいらない」と思うことがあります。

クーリングオフとは、そのような場合に一定期間内であれば理由を問わず一方的に申し込みの撤回、或いは、契約の解除ができる制度のことです。

一般的には、ひとたび契約をすると原則では契約の解除をすることはできないのですが、 訪問販売や街角で呼び止められた場合は、冷静に判断できなかったり、情報や知識が不足している場合が多く、消費者にとって不利な場合が多いものです。

そのためこのような場合に限り、契約後でも一定の期間、消費者に考える期間を与え、キャンセルしたい場合には、一方的にキャンセルできるようにした制度です。

ポイント

  • クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘などが対象
  • 消費者には一切の負担なしに無条件で契約を解除できます。
  • 消費者の手元に商品があるのなら業者に返品し、代金全額を返金請求できます。
  • 消耗品以外の商品は使用していてもクーリング・オフすることができます。

クーリングオフができる取引とは

クーリングオフは、すべての取引でできるわけではなく、取引内容は以下に限られます。

訪問販売

自宅や職場への訪問販売(アポイントメントセールスも含む)での商品やチケット・レンタル契約やリフォーム等の契約をした場合。

電話勧誘販売

電話による勧誘販売で、商品やチケット、レンタル契約やリフォーム等の契約をした場合。

特定継続的役務提供

エステ、語学教室、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービス等の契約(店舗契約を含む)

連鎖販売取引(マルチ商法・ネットワークビジネス)

「他の人を加入させれば利益が得られる」と言って個人にまた別の個人を勧誘させ、販売組織を拡大しながら行う商品、役務の販売(店舗契約を含む)

業務提供誘因販売取引(内職・モニター商法)

仕事をするために必要だと言われ、購入した商品やサービスなどの契約(店舗契約含む)

訪問購入

業者が一般消費者の自宅等を訪問して、物品の買取りを行う取引の場合。

クーリングオフのやり方

クーリング・オフは必ず書面で行います。

電話や販売店に直接出向いての申し出は、効果がありません。

書面の書き方

はがきに以下のような文面で契約解除通知書を作成し、両面のコピーを取っておき、郵便局で簡易書留で郵送します。

また商品等をクレジットカードで支払う手続きをした場合には、カード会社にも連絡します。

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